楽天銀行の口座が凍結された場合の対応について

当事務所のコラムで何度か取り上げている楽天銀行の口座凍結問題ですが、継続的にご相談を頂いております。

(過去のコラムはこちら)
楽天銀行の凍結に関するご相談が増えています
【楽天銀行】当事務所の担当事件が朝日新聞に掲載されました。【凍結】

口座を凍結された場合、まず入出金も振込(する方も受け取る方も)もできなくなります。

楽天銀行は、システムのアルゴリズムで何か異常を検知した場合は、とりあえず口座を凍結します。その後の処理は、楽天銀行側の判断で分かれます。

楽天銀行が、口座と犯罪やマネーロンダリング等と関連性が少しでもありそうと判断した場合

この場合、任意に交渉して預金が返還されることはまずありません。
預金を取り戻すには、楽天銀行を相手として、東京地方裁判所に預金返還等請求訴訟を提起する必要があります。

現在、訴訟になっている複数の事案をみていると、楽天銀行は犯罪との関連性が明確ではない場合でも、とりあえず口座を凍結しているようです。たとえば、「普通はこんなことはしない」(たとえば複数のパソコンから同一IDでログインしている)といったことや「法人自体には問題はないが、代表者個人が不審」(代表者が別人になっている、代表者個人が大量に入出金を繰り返している)といったケースです。

システムによる口座凍結後、楽天銀行が特に問題はないと判断した場合

この場合、楽天銀行は口座を解約して預金を返還するという形で対応することが多いようです。

もっとも、当事者と楽天銀行の間でやり取りしているとなかなか口座解約が進まないことがあります。私が担当した案件では、口座凍結後2か月以上経っても口座解約に至らないので、私が預金返還請求の内容証明を送って交渉したところ、3週間で預金が戻ってきたというケースがあります。

口座解約の場合でも、急ぐ場合は弁護士に依頼した方が早く預金が戻ってくる可能性があります。

楽天銀行の口座を凍結されたら、まず無料相談をご利用下さい。

楽天銀行を事業用に使っている場合、口座を解約して預金が戻ってきたとしても、逸失利益が発生したり、思わぬ損害を被ったりしていることがあります。

場合によっては損害賠償請求できることがありますので、まずは法人・個人の方、銀行名を問わず、楽天銀行の口座凍結でお困りの方はまずは下記電話番号またはメールフォームよりお気軽にお問い合わせください。

また、預金返還請求する場合、内容証明できちんと請求しておかないと、年6%の遅延損害金の請求が事実上できなくなります(楽天銀行は、訴訟になると「請求されていない」と主張するため)。
口座を凍結されたら、とりあえずご相談いただいた方がいいかと思います。

 

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上記銀行の預金残高 (必須) (例:100万円) ※わかる範囲で結構です。

凍結された時期 (必須)( 例:2016年1月頃)

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