【楽天銀行の口座凍結】弁護士に依頼することで早く返金してもらえる3つの理由

楽天銀行の口座凍結が始まってから数年になりますが、未だに口座凍結を解除したいというお問い合わせがあります。
お問い合わせいただく理由は、実務経験上、以下のようなものが多いです。

  1. 楽天銀行側と話をしているけれども埒があかない
  2. 楽天銀行の担当者の連絡がとても遅い
  3. 楽天銀行の担当者から音沙汰がなくなった

口座凍結を解除して返金してもらうためには、要は凍結されている理由をなくせばいいのですが、弁護士でないとそれが難しい場合がありますので、その理由をまとめてみました。

弁護士が入ると早く返金してもらえる理由①

まず、楽天銀行側の担当者の問題で話が進まない場合があります。たとえば、口座凍結の原因となる取引の裏付け資料がないと凍結解除はできないけれども、どんな資料があればいいかを担当者自身がわかっていない場合です。

楽天銀行側と口座凍結を解除する場合、担当者が解除しても大丈夫といえる資料を全部揃えて上司に稟議を上げ、決裁を取ります。ここで担当者が、どんな資料があれば決裁が取れるのかの判断がつかないと、そこでストップしてしまいます。

当事務所が取り扱った事例では、口座名義と実際の預金者が異なった場合に、預金が誰のものかを説明するための資料はどんなものがあればいいかを担当者が説明できないというものがありました。この事例では、私がお金の流れを説明する資料を依頼者から頂いて意見書を作り、そのまま稟議に上げてもらい、口座凍結を解除してもらいました。

このケースはそもそも弁護士でないと凍結解除が難しい事例と言えます。

弁護士が入ると早く返金してもらえる理由②

次に、なかなか楽天銀行から返事がないというパターンもあります。相談者からお聞きすると、電話してもなかなかコールバックがないということがあるようです。

弁護士が介入した場合、まず楽天銀行に内容証明郵便を送ります。すると、郵便が到着した翌日には電話が事務所にかかってきます。その後のレスポンスも非常に早いですし、弁護士が不在でも1日に複数回は電話してきます。

口座凍結解除の決裁を取るために1週間程度かかりますが、それ以外の対応速度は最速になるので、迅速な解決が期待できます。

弁護士が入ると早く返金してもらえる理由③

また、凍結された方が楽天銀行から資料を要求されているけれども、何を提出したらいいのかわからないというパターンもあります。凍結された預金が事業用資金であるために説明が難しい(説明しにくい)ことが多いです。

事業用資金の凍結の相談は、金額も大きく、また緊急性が高いため、凍結されたらすぐにご相談いただきたい部類です。過去に当事務所が取り扱った事例で、支払用の資金を凍結されたために大変なことになりかけたというものがありました。

そのケースでは最速で対応し、2週間で取り戻すことができました(ただし、必ずこの速さで取り返せるとは限りません)。

一刻も早い返金のために、無料相談をご活用ください

当事務所は楽天銀行の口座凍結を消費者被害事件と考え、積極的に取り組んでいます。

まずは弁護士に相談を、といっても、何をどう話したらいいか?少しでも相談したらすぐに有料になるの?など、気になってなかなか問い合わせできない方も多いかもしれません。

当事務所は、楽天銀行の凍結に関しての初回相談は無料で承っています。

「楽天銀行の口座を久しぶりに確認したら、凍結してお金をおろせなくなってしまった!」
「楽天銀行に電話で問い合わせてみたが、全く返事がないがどうしたらよいか?」
皆様には、はじめはこんな感じでざっくりとご連絡いただいています。
弁護士が質問をしながら情報を整理させていただくので、ご安心ください。

また、楽天銀行の凍結に関しては、通常の弁護士費用より安い金額でお受けしております。

口座凍結された方は、お電話または以下の問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

お電話でのお問い合わせ

050-5578-2951
【営業時間】平日10時〜18時

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下記フォームに必要事項をご記入いただき、「送信」ボタンを押してください。
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