①弁護士費用の考え方一般、②(顧問契約なしで)単発で相談した場合の料金イメージ、③顧問契約のプラン比較をご説明しています。
本ページでは、中小企業によくある「請求金額300万円までの場合」を例に全て税別で表記しております。


 

▼【はじめに】弁護士費用の考え方

弁護士費用は、「着手金」+「成功報酬」+「実費」の合計となります

  • 着手金

    着手金は、事件等を依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払い頂くものです。
    請求することによって得られる経済的利益の最大8%を着手金として頂きます。

  • 成功報酬

    報酬金は、事件等が終了したとき(勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合)に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払い頂くものです。
    実際に得られた経済的利益の最大16%を成功報酬として頂きます。

  • 実費

    郵便切手代・謄写料、交通通信費、宿泊料などに充当するものです。
    その他に、保証金、保管金、供託金などに当てるためにお預かりする金額もあります。
    これらは、①事件のご依頼時に概算額でお預かりするか、②支出の都度にお支払い頂くか、2通りがあります。
    訴訟の場合は,請求する金額の約1%から2%程度と考えて頂ければ大丈夫です。


 

▼単発のご相談をした場合

【STEP1】法律相談の段階でかかる費用

お問い合わせ時点で弁護士を利用すると決めた場合、まずは「法律相談」でさらに詳しくお話を伺います。
この段階で、今後の交渉をスムーズに進めるために「内容証明郵便」を作成することもあります。

法律相談料
1万円/2時間
必要書類を持参いただき、当事務所にてさらに詳しくお話を伺います。
事務所のアクセス
法律相談料 1万円/2時間 必要書類を持参いただき、当事務所にてさらに詳しくお話を伺います。 事務所のアクセス
内容証明郵便の作成
5万円/通
必要に応じて作成するものです。
内容証明郵便の作成 5万円/通 必要に応じて作成するものです。

【STEP2】事件を依頼してから、解決までの料金イメージ

法律相談で事件の方針を話し合い、弁護士に事件を依頼することを決めた場合の料金イメージです。
弁護士費用は基本的に、「請求する金額の割合」で算出されるため、具体的な金額はお問い合わせ時点で明示いたします。
ここでは、中小企業のトラブルでよくある「請求金額が300万円以下の場合」を例にご説明しています。

示談交渉(裁判になる前)の段階

着手金 成功報酬 実費
15万円(請求金額が300万円までの例) 回収できた金額の16%(請求金額が300万円までの例) 必要に応じて
示談交渉で事件が解決した場合にかかります。もし裁判になった場合には、この時点ではかかりません。
着手金 15万円(請求金額が300万円までの例)
成功報酬 回収できた金額の16%(請求金額が300万円までの例) 示談交渉で事件が解決した場合にかかります。もし裁判になった場合には、この時点ではかかりません。
実費 必要に応じて

裁判・調停の段階

着手金 成功報酬 実費
25万円(請求金額が300万円までの例) 回収できた金額の16%(請求金額が300万円までの例) 必要に応じて
示談交渉で終わらず、裁判・調停になった場合にお支払いいただく費用です。 裁判・調停が終了し、事件が解決した時点でお支払いいただく費用です。
着手金 25万円(請求金額が300万円までの例) 示談交渉で終わらず、裁判・調停になった場合にお支払いいただく費用です。
成功報酬 回収できた金額の16%(請求金額が300万円までの例) 裁判・調停が終了し、事件が解決した時点でお支払いいただく費用です。
実費 必要に応じて

▼継続的に相談できる弁護士がほしい場合

以下のような場合には、顧問契約を検討した方が効率的です。

  • 法律相談ではないが、日常的なちょっとした文書の作成方法など困り事の相談に乗ってほしい
  • 法務担当を採用するほどではないが、もっと法務面を強化して安心したい
  • ここ6ヶ月でトラブルが2件以上あった

ロー・リンクスの顧問契約

  • 3万円/月(コアプラン)

    日頃から契約内容や支払問題について、気軽にメール等で相談したい方へ。一般的な弁護士の顧問契約の内容がすべて入っている、「コアプラン」(3万円/月)がぴったりです。

  • 5万円/月(スタンダートプラン)

    迷ったらこれ。日常の相談に加え、トラブル発生時の面倒な対応を全て任せたい方へ。普段の優先的なご相談対応+お得なディスカウントで示談交渉、裁判等を依頼できる最も標準的なプランです。

  • 10万円/月(アドバンスプラン)

    法務だけでなく、経営アドバイスや組織作りに関わってほしい場合はこちら。経営や意思決定の相談に乗ってほしい方、新しい事業をゼロから立ち上げ組織づくりのパートナーを探している方に最適なプランです。複数の事業を経営している弁護士が、法務面だけでなくいち経営パートナーとしてまさに二人三脚でビジネスの発展尽力いたします。

※モバイルの場合は、右にスライドしながらご覧ください。

3つの顧問契約プランの比較

  3万円/月 5万円/月 10万円/月
12時間以内回答約束
ご相談の優先対応
弁護士と直接連絡(携帯、お好きなSNSツール)
契約書チェック
契約書の作成 × 社内規約の作成もOK
内容証明郵便の作成 × 別途料金
示談交渉・裁判等の依頼 着手金10%割引 着手金20%割引(例:金額300万円の事件なら、着手金は12万円) 着手金30%割引
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