①弁護士費用の考え方一般、②（顧問契約なしで）単発で相談した場合の料金イメージ、③顧問契約のプラン比較をご説明しています。
本ページでは、中小企業によくある「請求金額300万円までの場合」を例に、全て税込み金額で表記しております。

本ページでは、弁護士を利用した場合の一般的な費用につきご説明します（金額は全て税別）。

弁護士が、訴訟事件・調停事件・示談交渉事件などのように、その性質上委任事務処理の結果に成功不成功がある事件等を受任したときには、着手金、成功報酬金、実費、日当等をお支払いいただくことになっております。
当事務所では、日本弁護士連合会の旧報酬基準に準じた算定表を作成しており、原則としてこの算定表に従い報酬額を算出します。

当事務所における弁護士費用のおおよその計算方法等は以下に記載のとおりですが、事案の性質・依頼者の方のご相談内容、事件の難易度、予想される解決の見込み等を勘案の上、予め依頼者の方とご相談のうえ、具体的な金額を決定させて頂きます。

「弁護士って結局いくらかかるの？」という不安が生まれないように、丁寧にご説明の上、しっかりと費用を提示させていただきますのでご安心ください。

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着手金と報酬金を合わせて、依頼者の方が事件によって得られる経済的利益の２４％＋実費が上限となります。それ以上かかることはありません。
上記金額を上限として、事案における難易度や金額（請求金額が上がれば着手金および報酬金の割合は下がります）、社会的意義に応じてディスカウントすることもあります。
経済的利益とは、その事件において相手に対して請求する金額や、明渡し・引渡しを請求する目的物の金額のことをいいます。

お問い合わせ時点で弁護士を利用すると決めた場合、まずは「法律相談」でさらに詳しくお話を伺います。
この段階で、今後の交渉をスムーズに進めるために「内容証明郵便」を作成することもあります。

法律相談で事件の方針を話し合い、弁護士に事件を依頼することを決めた場合の料金イメージです。
弁護士費用は基本的に、「請求する金額の割合」で算出されるため、具体的な金額はお問い合わせ時点で明示いたします。
ここでは、中小企業のトラブルでよくある「請求金額が300万円以下の場合」を例にご説明しています。事案ごとの具体的なお見積りは、お問い合わせください。

着手金	成功報酬	実費
165,000円（税込）	回収できた金額の16%(※)	必要に応じて

• 「着手金」「成功報酬」ともに、請求金額が300万円までの例です。
• 「成功報酬」は、示談交渉で事件が解決した場合にかかります。もし裁判になった場合には、この時点ではかかりません。

着手金	成功報酬	実費
275,000円（税込）	回収できた金額の16%(※)	必要に応じて

• 「着手金」「成功報酬」ともに、請求金額が300万円までの例です。
• 「着手金」は、示談交渉で終わらず、裁判・調停になった場合にお支払いいただく費用です。
• 「成功報酬」は、裁判・調停が終了し、事件が解決した時点でお支払いいただく費用です。

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以下のような場合には、顧問契約を検討した方が効率的です。当事務所では、継続的なご相談や契約書チェック等のニーズに合わせ、複数のサービスを提供しております。

• 法律相談ではないが、日常的なちょっとした文書の作成方法など困り事の相談に乗ってほしい
• 法務担当を採用するほどではないが、もっと法務面を強化して安心したい
• ここ6ヶ月でトラブルが2件以上あった

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