料金システム

①弁護士費用の考え方一般、②(顧問契約なしで)単発で相談した場合の料金イメージ、③顧問契約のプラン比較をご説明しています。
本ページでは、中小企業によくある「請求金額300万円までの場合」を例に、全て税込み金額で表記しております。

弁護士費用の考え方

単発で相談する場合

継続的に相談する弁護士が欲しい

弁護士費用の考え方

本ページでは、弁護士を利用した場合の一般的な費用につきご説明します(金額は全て税別)。

弁護士が、訴訟事件・調停事件・示談交渉事件などのように、その性質上委任事務処理の結果に成功不成功がある事件等を受任したときには、着手金、成功報酬金、実費、日当等をお支払いいただくことになっております。
当事務所では、日本弁護士連合会の旧報酬基準に準じた算定表を作成しており、原則としてこの算定表に従い報酬額を算出します。

当事務所における弁護士費用のおおよその計算方法等は以下に記載のとおりですが、事案の性質・依頼者の方のご相談内容、事件の難易度、予想される解決の見込み等を勘案の上、予め依頼者の方とご相談のうえ、具体的な金額を決定させて頂きます。

「弁護士って結局いくらかかるの?」という不安が生まれないように、丁寧にご説明の上、しっかりと費用を提示させていただきますのでご安心ください。

着手金

着手金は、事件等を依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払い頂くものです。
請求することによって得られる経済的利益の最大8%を着手金として頂きます。

成功報酬

報酬金は、事件等が終了したとき(勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合)に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払い頂くものです。
実際に得られた経済的利益の最大16%を成功報酬として頂きます。

実費

郵便切手代・謄写料、交通通信費、宿泊料などに充当するものです。その他に、保証金、保管金、供託金などに当てるためにお預かりする金額もあります。
これらは、①事件のご依頼時に概算額でお預かりするか、②支出の都度にお支払い頂くか、2通りがあります。
訴訟の場合は,請求する金額の約1%から2%程度と考えて頂ければ大丈夫です。

その他
  • 日当
    • 日当は、弁護士がその仕事のために近畿以遠に出張しなければならない場合にお支払い頂くものです。1日あたり2万円(税別)を頂いています。

単発で相談する場合

着手金と報酬金を合わせて、依頼者の方が事件によって得られる経済的利益の24%+実費が上限となります。それ以上かかることはありません。
上記金額を上限として、事案における難易度や金額(請求金額が上がれば着手金および報酬金の割合は下がります)、社会的意義に応じてディスカウントすることもあります。
経済的利益とは、その事件において相手に対して請求する金額や、明渡し・引渡しを請求する目的物の金額のことをいいます。

【STEP1】法律相談の段階でかかる費用

お問い合わせ時点で弁護士を利用すると決めた場合、まずは「法律相談」でさらに詳しくお話を伺います。
この段階で、今後の交渉をスムーズに進めるために「内容証明郵便」を作成することもあります。

法律相談料
11,000(税込)
  • かかった時間に関わらず、法律相談1回につき相談料をいただきます。
  • 電話やWebミーティングでの法律相談の料金も同一です。
内容証明郵便の作成
55,000(税込)
  • 必要に応じて作成するものです。
法律相談料

法律相談(電話による相談を含む)の対価としてお支払い頂くものです。
当事務所が法律相談料としていただくのは、かかった時間に関係なく、1回につき11,000円(税込)のみです。

一般的には、1時間5000円など時間単位で料金が加算される場合が多いようです。
解決方針を決めるために最も重要なことは、依頼者さまの意向確認と、必要な情報収集。あなたのペースで余裕をもって、じっくりお話を聞かせていただくために、相談料をカスタマイズしました。
事件にもよりますが、一度の相談で1時間以上かかることが多いため、効率的な相談がしやすいシステムと考えています。

「相談といっても、何をどう話したらいいかわからない」「話すのが苦手なのでうまく説明できるか不安」という方も、ご安心ください。
もちろん、スムーズにご相談できるように、弁護士が丁寧に整理しながらお話をお伺いいたします。

【STEP2】事件を依頼してから、解決までの料金イメージ

法律相談で事件の方針を話し合い、弁護士に事件を依頼することを決めた場合の料金イメージです。
弁護士費用は基本的に、「請求する金額の割合」で算出されるため、具体的な金額はお問い合わせ時点で明示いたします。
ここでは、中小企業のトラブルでよくある「請求金額が300万円以下の場合」を例にご説明しています。事案ごとの具体的なお見積りは、お問い合わせください。

示談交渉(裁判になる前)の段階

着手金成功報酬実費
165,000円(税込)回収できた金額の16%(※)必要に応じて
  • 「着手金」「成功報酬」ともに、請求金額が300万円までの例です。
  • 「成功報酬」は、示談交渉で事件が解決した場合にかかります。もし裁判になった場合には、この時点ではかかりません。

裁判・調停の段階階

着手金成功報酬実費
275,000円(税込)回収できた金額の16%(※)必要に応じて
  • 「着手金」「成功報酬」ともに、請求金額が300万円までの例です。
  • 「着手金」は、示談交渉で終わらず、裁判・調停になった場合にお支払いいただく費用です。
  • 「成功報酬」は、裁判・調停が終了し、事件が解決した時点でお支払いいただく費用です。
民事訴訟事件の着手金及び報酬金の例

・経済的利益が300万円以下の場合
着手金:8%
報酬金:16%
・経済的利益が金300万円を超え,金3000万円以下の場合
着手金:5%+9万円
報酬金:10%+18万円
・経済的利益が金3000万円を超え,金3億円以下の場合
着手金:3%+69万円
報酬金:6%+138万円
・経済的利益が金3億円以上の場合
着手金:2%+369万円
報酬金:4%+738万円


継続的に相談できる弁護士が欲しい場合

以下のような場合には、顧問契約を検討した方が効率的です。当事務所では、継続的なご相談や契約書チェック等のニーズに合わせ、複数のサービスを提供しております。

  • 法律相談ではないが、日常的なちょっとした文書の作成方法など困り事の相談に乗ってほしい
  • 法務担当を採用するほどではないが、もっと法務面を強化して安心したい
  • ここ6ヶ月でトラブルが2件以上あった
チャット顧問弁護士サービス
55,000(税込)
法務・契約書チェックアウトソーシング
165,000円(税込)〜

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「弁護士に相談するべきかわからない」というご相談ももちろん喜んでお受けします。お気軽にお問い合わせください。
あなたとロー・リンクスがつながることが、問題解決の第一歩となります。

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