夜間や土日祝日・休業期間中のご相談について

平日18時以降や土日祝日、夏季・年末年始休業期間中には、お電話はつながりませんが、メールでのご相談は平時通り受け付けております。

少しでも気になることがある方は、まずはお気軽にお問い合わせください

対応の迅速さに自信があります。
・メールでのご相談には、原則24時間以内にご回答いたします。

最近、「明日までに会社を辞めるか否か決めて回答せよと言われた」など、急なことでまずはどう対応したらよいか教えて欲しいという緊急のご相談を受けることが増えています。
一般的に法律相談は事前予約制なことが多く、メール相談は24時間受付していても緊急の場合はすぐに返信があるのかわからず相談に踏み切れない、という方も多いようです。

当事務所では、このようなニーズにも対応できるように、営業時間外や休業期間中でも、メールにて迅速なご相談対応をしております。
「そもそも弁護士に相談するべきか悩んでいる」
「弁護士に相談するほどのことではないのかもしれないが、気になることがある」
「料金が気になって相談に踏み切れない」
という方も、まずはメールにてご相談ください。

現時点で弁護士を活用するべきか、弁護士に依頼するとしてどんなことができるか、料金はいつの時点でいくらかかる見通しか、など弁護士がわかりやすくご説明します。
実際に依頼するかは、説明を聞いた後にご検討いただけますのでご安心ください。

イメージとしては、
「本格的に有料で法律相談をして、弁護士に依頼した方がいいのか?」
「弁護士に依頼するメリットと、依頼しないデメリットは?」
「依頼するとして料金はどのくらいかかるか?」
がわかるように、まずは無料で弁護士とお話をしてみるイメージです。

メールで相談する

以下のフォームに必要事項を記入し、「送信」ボタンを押してください。
原則24時間以内に、弁護士がメールにてご回答いたします。

    お名前 (必須)

    ふりがな (必須)

    メールアドレス (必須) ※携帯電話のアドレスの場合は、@law-links.jpの受信設定をお願いいたします。

    確認用メールアドレス (必須)

    電話番号(必須)

    お住まいの都道府県(必須)

    お問い合わせの種類(必須)
    法律相談について契約書チェックについて【無料】顧問契約カウンセリング講演・取材の依頼等についてその他

    お問い合わせ内容(必須)

    確認画面は表示されません。上記内容でよろしければチェックを入れてください。

    関連記事

    1. 判例時報2292号(平成28年6月21日号)のまとめ

    2. 判例時報2294号(平成28年7月11日号)のまとめ

    3. 判例時報2293号(平成28年7月1日号)のまとめ

    4. 判例時報2295号(平成28年7月21日号)のまとめ

    5. 【配布資料付き】「弁護士業務のIT活用術」の研修講師を務めました。

    6. 判例時報2296号(平成28年8月1日号)のまとめ