「2年前くらいに銀行が急に凍結されて、お金が引き出せなくなった」
「銀行に問い合わせてみたが、その後音沙汰がない」
「自分で内容証明を打ってみたが進展がない場合、どうしたらよいか？」
ネット銀行である楽天銀行を中心に、こういったお問い合わせが電話・メール問わず寄せられています。
2015年頃に凍結され、預金が引き出せなくなったケースが多いようです。
「まずは自分でなんとかできないか」と銀行に問い合わせるなどしてみた方も、１年単位で進展せず困っているという声も。
しばらく使っていなかったがネット銀行に口座を持っているという方は、この機会にチェックしてみるといいかもしれません。
▼今すぐの行動が遅延損害金に影響します
銀行口座が凍結されてしまったが、いつ弁護士に相談しようか悩んでいるという方も多くいらっしゃるようです。
はっきり申し上げて、相談をするのはできる限り早い方がいいです。
まずはお金を返せという「請求」を一刻も早くしておくのが賢明でしょう。
遅延損害金は，口座が凍結された日ではなく請求した日の翌日から起算されます。
そのため、遅延損害金を獲得する準備として、まずは内容証明郵便で預金返還請求をしておく必要があるからです。
1000万円を凍結されると，それだけでも遅延損害金は1年で60万円となり，決して少なくない金額になります。
▼とりあえず弁護士に相談しておくことが、のちのちに大切になってきます
もっとも、内容証明郵便を出しただけでは、銀行側がすぐに動いてくれるケースは少ないようです。
そうなった場合に、弁護士に前もって相談しておくことが大切になってきます。
銀行口座凍結の理由や、緊急性、預金額など、具体的な事情によって、法的な問題解決方法は多種多様になるため、専門家が対応した方が有利となることも、弁護士に相談するメリットの一つです。
なお、楽天銀行の口座凍結はここ数年に急増した案件のため、経験豊富な弁護士が現時点で存在しない状況です。
当事務所の弁護士は、すでに法人の口座（預金額約１０００万円）が凍結された事件を扱っているため、ご安心いただけるかと思います。
▼まずは無料相談をご利用ください
現在、銀行口座の凍結に関するご相談は、無料となっております。
「そもそも弁護士に相談するほどなのかわからない」
という方は、現時点で法律相談すべきか否か弁護士がアドバイスする『プレ相談』（無料）もございます。
プレ相談では、まずはお電話・メールで状況をお伺いし、必要に応じて適切なタイミングで法律相談に進むことができておすすめです。
法人・個人の方、銀行名を問わず、お困りの方はまずは下記電話番号またはメールフォームよりお気軽にお問い合わせください。
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▼楽天銀行の凍結（預金返還請求事件）に関する記事は、こちらもご参照ください。
