契約書チェックアウトソーシングの弁護士と社内の連携パターン

契約書チェックアウトソーシング

当事務所は契約書チェックや法務部門のアウトソーシングをお受けしていますが、導入にあたってお客さまが気にされることの1つが、弁護士と社内の連携をどうするか、という点です。

1人法務のような会社ですと、営業側の法務リテラシーも低く、弁護士に適切に説明や依頼ができるのか、という心配や、メンバーに直接弁護士とやり取りなんてさせて大丈夫かとか、法務担当者が弁護士と営業の間に挟まると取り次ぐのが面倒といった声も聞かれます。

そこで、私の経験から、実際にあった契約書チェックのアウトソーシングにおける社内と弁護士の連携方法のパターンについてご紹介します。

【パターン①】営業担当者が弁護士に直接、契約書チェックの依頼や法律相談をする

もしかしたら「え、弁護士が直接担当者と話してくれるの?」と思われる方がおられるかもしれませんが、弁護士が社内弁護士のような存在となって営業担当者から直接契約書チェックの依頼を受けたり相談に乗ったりというパターンは当事務所ではよくあります

お客さまの特徴としては、メンバーに若い人が多く、法務専任の担当者がいない会社は、弁護士が直接やり取りするようになりやすいです。
ベンチャーはほぼこのパターンになります。最近はなかなか法務担当者を雇えないのと、専任で法務担当者を置くほどでもない規模の会社からのご依頼が多いです。

このパターンは、やはり法務担当者や経営者としては、最初に「うちの営業が弁護士とやり取りできるのかな」といった不安をお持ちになることが多いですが、やってみると意外となんとかなります。

また、弁護士的にも、営業の間に他の担当者が挟まっていると、「具体的な案件の内容で質問したいときにその方に質問してもわからないだろうな」と思ってしまうので、直接担当者に聞ける方がやりやすいという側面もあったりします。
さらに、弁護士への相談ができるチャットグループをChatwork(チャットワーク)で社内の他の人も見られるようにしていると、自然と全員が相談しやすくなるというメリットもあります。

最初は担当者が間に入ることもありますが、やはり直接弁護士がやり取りした方がその担当者は楽なので、途中からメンバーが直接質問&依頼という形になることもあります。

1名の営業担当からの質問に対し、弁護士がChatwork上で回答したところ、その論点に関連する質問を、マーケティング部の担当者が自主的に弁護士に質問してきてくれ、
法務担当者が逐一間に入らなくても、社内の法務リスクが自然なコミュニケーションの中で手当されていった経験もあります。
このようにオープンなグループチャット上で法務に関する質問が自然と出てくる状況は、社内全体のコンプライアンス意識向上にも繋がり、法務リテラシーの醸成にもなります

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【パターン②】法務担当者が弁護士と営業の間に入り、契約書チェックや相談の交通整理をする

もちろん、法務担当者が営業担当との間に入るというパターンもあります。

このパターンは、比較的会社の歴史が長く、平均年齢が高めの会社に多いように思います。なぜかはよくわからないのですが、年配の方は弁護士に直接相談するというハードルが高いからかもしれません。

また、このパターンの場合は、普段から契約書チェックをしている法務担当者がおり、最近契約書チェックの件数が増えてきたけれども、人数を増やすまでもないという会社からご依頼いただくことが多いです。

法務担当者の方で、弁護士側に契約書チェックや法務対応はどれを依頼したいかをコントロールしたい、営業担当者と弁護士との間で直接やり取りすることが難しそう、という場合はこのパターンになりやすいですね。

また、法務担当者のトレーニングの観点から、最初のうちは敢えて法務担当者が間に入って、なぜ弁護士がこのような質問や契約書の修正をしているのかを解説する、ということもあります。

弁護士的にはもちろんこのパターンも歓迎です。

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【パターン③】弁護士が直接営業担当者とやり取りすることも、法務担当者が間に入ることも両方あるハイブリッド型

パターン①とパターン②のハイブリッドのパターンです。

このパターンは、比較的会社の歴史は長く、規模もそれなりに大きくて(従業員数は数百名程度)、法務担当者もいる、という場合に多いように思います。

ハイブリッドパターンの場合、契約書チェックや法律相談の依頼方法のフローが決まっていて(たとえばlegal@**.jpに依頼を送る、など)、そのメールは契約書のアウトソーシングを受けている弁護士もその会社の法務担当者も受け取り、依頼者や内容によって弁護士が対応するか、法務担当者が対応するかを決めるというやり方になります。

比較的難しい案件は弁護士が対応し、簡単なものは法務担当者が対応する、といった形になることが多いです。

このパターンの場合、メールとは別に法務担当者のみのチャットグループがあり、その中で誰が担当するかとか、法務担当者が引き取った案件の内容について、このような対応でいいかを弁護士に相談する、といった対応になります。

このパターンも、弁護士的にもやりやすいですし、法務担当者が間に入りますので、さらに突っ込んだ専門的なご相談にも乗りやすく、専門家としての弁護士を活用しやすいかと思います。

契約書チェック・法務部門のアウトソーシングは、御社にぴったりの対応方法を柔軟に設計できます!

これまで3つのパターンを紹介してきましたが、通常の顧問契約などとは異なり、契約書チェック・法務部門のアウトソーシングでは、会社の実情に合わせて自由に弁護士との連携方法を変えることができます

途中でやり方を変えるということもできますし、実際に担当する弁護士がどのような連携方法が最適かを無料でご提案しますので、お気軽に以下のフォームまたはChatwork(チャットワーク)からご連絡ください。

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