法務担当の採用と法務部門・契約書チェックアウトソーシングの比較

当事務所は、顧問契約をご検討中の企業の法務担当者様から、生の声をいただき法務部門や契約書のアウトソーシングをスタートして数年になりますが、
中でも特に多いのが人材不足とその解決方法によるお悩みです。

実際の企業様からのお問い合わせでは、「法務の採用と、法務部門を弁護士に外注するのは何が違うの？」というご質問をよくいただくので、2つの違いについてまとめてみたいと思います。

法務の採用と、法務部門・契約書チェックアウトソーシングの比較

正社員の法務担当を新しく採用するのと、法務機能（契約書チェック、法務相談、新規事業のスキーム相談など）のアウトソーシングには、大きく3つの違いがあります。

実際に当事務所が受けたご質問をもとに、以下3つのポイントから比較してみようと思います。

• 稼働開始までのスピード
• コスト（主に時間、費用）
• 対応の柔軟さ

【比較①】稼働開始までのスピード

当事務所は、顧問契約をご検討中の企業の法務担当者様から、生の声をいただき法務部門や契約書のアウトソーシングスタートして数年になりますが、
中でも特に多いのが以下のような人材不足によるお悩みです。

• 「法務担当が退職してしまい、新しい法務がなかなか採用できない・・・」
• 「即戦力になる法務経験者を採用したいが、「法務担当が産休育休で一時的に人手不足になるが、正社員を1名採用するほどではなく悩んでいる・・・」

大手人材紹介企業の調査からも、以下のように法務の転職市場が「売り手市場」であり、企業側としては採用難易度が高まっていることがわかります。

2022年上半期、法務職は慢性的な人員不足の傾向が続き、経験者・未経験者ともに求人が増加するでしょう。

※「転職市場予測2022年上半期　法務」より引用

このように、特に中小企業における法務の採用は難易度が高く、求める人材に出会い、選考、内定、入社に至るまでは数年かかることもよくあります。
実際、当事務所の「法務部門アウトソーシング」をご利用の企業様も、
「法務担当の採用が2年経ってもできず、契約書チェックが多く体制に限界を感じて問い合わせしました」
といった採用難に起因するケースが増えています。

この点、当事務所の「法務部門アウトソーシング」であれば、チャットまたはフォームから問い合わせをいただいてから、ご契約・稼働開始まで、最短で当日からスタート可能です。

実例として、お客さまからのお問合せの翌日に、サービスご説明のオンラインミーティングとお見積りを実施し、その翌日には、実際にお客さまから正式ご依頼があり、実際にチャットルームを作成して稼働開始したケースもあります。
（お問い合わせから稼働開始まで３日間）

とにかく稼働開始までのスピードが早いのも、「法務部門アウトソーシング」の強みです。

【比較②】コスト（主に時間、費用）

「比較①」で採用には数年時間がかかることもある、と時間のコストについて記載しましたが、これに加えて、「費用」面でも違いがあります。

お問い合わせ段階で、「弁護士への法務部門アウトソーシングって、とても高くて中小企業の当社には手が出ないのでは・・・」というご心配の声をよくお聞きします。

弁護士の費用に慣れない企業様ですと、「タイムチャージで知らない間に際限なく高い費用がかかってしまう」といったイメージがあるようです。

この印象はおそらく「タイムチャージ」という料金体系の印象が強いためだと思われますが、実際には誤解で、毎月定額のプランを用意している法律事務所も多いです。

当事務所の「法務部門アウトソーシング」も毎月定額制のプランですので、上限なく費用が高額になることはもちろんありません。
プランは、各企業様のご要望やご希望をしっかりヒアリングし、お見積りをした上でご相談の上決定しますので、無駄なく安心してご利用できます。

では、正社員の法務担当を採用した場合はどのくらいの費用が必要なのでしょうか？

「日本の法務の平均年収・給与」（Indeedより）の調査結果によれば、2022年6月8日時点の法務の平均年収は約582万円で、平均月収は約41万円となっています。
実際には、正社員を1名雇用するには、月給の固定給に加えて、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などのほか、残業代などが必要になってきます。

ご参考までに当事務所の「法務部門アウトソーシング」ですと、具体的にはご要望や稼働時間によってお見積りとなりますが、月額25万円〜月額40万円のケースが多くなっています。
もちろん雇用ではありませんので月額の料金以外に、残業代や社会保険料など、追加の変動費用はかかりません。
（※示談交渉や訴訟対応の場合は、別途見積りとなりますが、必ず事前に同意をいただいた上での対応となります）

ざっくりとですが、正社員を1名雇用する場合の約6割の費用で、弁護士を1名チームに加えることができるイメージです。

法務部門や契約書チェックのアウトソーシングの費用イメージにご興味のある方は、以下で具体例をご紹介していますのでご参考ください。
なお、もちろん繁忙期や、担当者の休職期間中などの一時的なご契約も可能です。

【比較③】対応の柔軟さ

「正社員は柔軟にどんな業務でも対応してくれるが、特に弁護士への法務部門アウトソーシングだと、対応サービスの柔軟さや、コミュニケーションの質に不安がある」というお声をよく聞きます。

「弁護士へのアウトソーシングも検討したけど、営業からの契約書チェック依頼や法務相談を直接受けるのは断られてしまった」
というご相談も多くいただいています。

一般的な弁護士との顧問契約ですと、あくまでも顧問弁護士は法務担当からの相談を受け付けるのみで、
社内チャットツールに弁護士も入り、営業など他部署から直接弁護士が契約書チェック依頼を受けたり、法務相談のミーティングを実施したりすることは一般的ではありません。

もし対応していても、通常の顧問契約よりもどうしても費用が高額になりがちです。

このことから、「弁護士への法務部門アウトソーシングは柔軟に対応してもらえない」という印象があるようです。
また、「弁護士の回答が、素っ気なく冷たい回答に思えて相談しにくかったり、法律論はわかったが結局実務でどうすれば良いかわかりにくく、活用しにくい」というご相談もよくお受けします。

この点は、アウトソーシング先の弁護士につき、以下の点をよく確認した上でご判断するのが重要です。

まとめ

正社員の法務担当の採用と、法務部門アウトソーシングの違いをよく理解して、御社に合った解決方法を検討しましょう。

状況によって、「法務担当の採用と、法務部門アウトソーシングを組み合わせて活用する」ハイブリッドな方法がおすすめの場合もあります。

ご希望の方には「法務部門アウトソーシング」の無料カウンセリングを実施していますので、お気軽に「問い合わせフォーム」または「Chatwork（チャットワーク）」からお問合せください。すぐにお返事します。

比較ポイント	法務担当の採用	法務部門アウトソーシング
スピード	採用が難しく数年かかることも	最短当日で稼働開始可能
コスト	①採用自体にコストがかかる（エージェント費用、選考の時間等） ②給与＋変動費（残業代、社会保険料等）	月額定額制で明朗会計
柔軟さ	①担当者の能力による ②総務や人事等の他領域も任せられる	法務や関連領域（労務問題、コンプライアンス等）をまるっとお任せ

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【御社でご使用のチャットツールをそのまま活用可能です！】
※以下、実際に「法務・契約書チェックアウトソーシング」で活用しているチャットツールの一例です。
もちろんメールでの常駐もOKです！御社にあったツールをお気軽にご相談ください。

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