当事務所は、法務部門や契約書チェックアウトソーシングに特化して数年になるため、「法務担当の採用を1年以上しているが、なかなか採用できない。契約書チェックが負担なため、手伝ってもらえないか」といったご相談を多くいただいています。
実際の企業様からのお問い合わせの中で、「法務担当が採用できない場合、そもそも対応方法としてどのような選択肢があるのか？」といったお悩みをお持ちのケースが多いので、この点についてまとめてみたいと思います。
法務担当が採用できない場合に考えられる選択肢
当事務所がご相談を受けた企業で、一般的に検討していることが多い選択肢は以下のとおりです。
- AI契約書レビューサービスを導入する
- 派遣社員やアルバイトを採用する
- 顧問弁護士に追加対応を依頼する
- 法務アウトソーシングサービスを利用する
①AI契約書レビューサービスを導入する
法務担当の採用をしている企業で困っている企業が多いのが、契約書チェック・作成業務です。法務担当がいなくても事業は動いているため依頼は減らず、成長中の企業であれば事業部から催促を受けてしまい、事業が停滞してしまうリスクもあるため、目の前の大きな課題としてご相談されることが最も多いです。
最近、お問い合わせをいただいた担当者がよくおっしゃるのが、
「AI契約書レビューってどうなんでしょうか？」
ということです。
私がAI契約書レビューサービスを使ってみた経験からざっくり言えば、以下の回答となります。
「誤字脱字等の形式面のチェックには便利だが、その事業や取引の性質を前提とした実質的なリスクマネジメントを反映させた契約書を作成することはできない。」
また、「AI契約書レビューサービスを使ったら、ほぼ取引に影響がない一般条項についてもレビュー結果が表示されてしまい、全てにしっかり目を通さないといけず、むしろ時間がかかってしまった」という企業担当者様もおられました。
結局はツールを使いこなすためには、事業のビジネスモデルやその取引の特殊性を事業部担当者からヒアリングし、契約書でリスクをどうコントロールするかを実質的に考える法務の専門性を持った人材が必要です。
当事務所の「法務・契約書チェックアウトソーシング」では、弁護士が社内の法務担当者と同じスタンスで各社の”法務”が果たすべき役割にコミットしますので、もちろん事業部との直接のやり取りも可能ですし、取引によってベストなリスクコントロールを提案いたします。
なお、AI契約書レビューが人間の契約書チェックの代わりになり得るか？という点については、以下の記事にまとめていますので合わせてご覧ください。
結論としては、法務の要素がない人材がいない企業で、AIに契約書レビューをさせるのは、技術的にも法的にも不可能と言ってよい、ということになります。
②派遣社員やアルバイトを採用する
次によく検討されている選択肢が、「派遣社員やアルバイトの採用」です。なかには、正社員の採用が難しいため派遣社員を採用したが、実際に業務をしてもらったところ、契約書の形式面のチェックしか実務経験がなくスキルマッチしなかったため、駆け込みでご相談いただいた例もあります。
派遣社員やアルバイトは、色々な業界・フェーズの企業で勤務経験のある方が見つかりやすいのは良い点ですが、一般的には法務の正社員のアシスタントの役割を果たしているケースが多く、法務の正社員の代わりとしてはマッチしないことことも多いです。
企業によって”法務”の役割や業務範囲はさまざまですが、「指示待ちではなく自律的に動いてくれる人材が欲しい」といった期待値がある場合は、派遣社員やアルバイトの採用はミスマッチになる可能性が一般的に高いため要注意です。
③顧問弁護士に追加対応を依頼する
当事務所のクライアント企業の8割が、「顧問弁護士がすでにいるが、法務・契約書アウトソーシングをお願いしたい」というケースです。
「弁護士へのアウトソーシングも検討したけど、営業からの契約書チェック依頼や法務相談を直接受けるのは断られてしまった」
というお悩みから、法務アウトソーシングのご相談を受けることもよくあります。
一般的な弁護士との顧問契約ですと、あくまでも顧問弁護士は法務担当からの相談を受け付けるのみで、
社内チャットツールに弁護士も入り、営業など他部署から直接弁護士が契約書チェック依頼を受けたり、法務相談のミーティングを実施したりすることは一般的ではありません。
もし対応していても、通常の顧問契約よりもどうしても費用が高額になりがちです。
このことから、「弁護士への法務部門アウトソーシングは柔軟に対応してもらえない」という印象があるようです。
また、「顧問弁護士は忙しく、契約書チェックや法務相談の回答が通常3営業日程度かかり、その回答にさらに質問をしていると間に合わなくなる案件もあるので、日常の法務業務のアウトソーシングはお願いしにくい・・・」というご相談もよくお受けします。
日常的な契約書チェックや法務相談、緊急のトラブル対応も含めた法務担当の業務を顧問弁護士に依頼する場合は、通常の回答期限について、スピード感が期待値と合っているかもよく確認することをおすすめします。
④法務アウトソーシングサービスを利用する
前述の3つの選択肢を検討したが自社に合わない、もしくは、検討してみたがうまくいかなかった企業は、「法務業務の外注」を検討することが多いです。
質問があった場合だけ回答する一般的な顧問契約よりも、もっと社内に近いところで法務業務を依頼するため、法務機能のアウトソース先の選定においては、以下のポイントを確認することが重要です。
- 候補先の士業・事務所等の専門分野は何か？企業法務の実務への知見や経験は十分か
- いつから稼働開始できるのか？退職予定までに引き継ぎは間に合うか
- 法律の専門性だけでなく、スムーズにビジネス理解をした上で対応が可能か
- 回答スピードはどの程度か、自社のスピード感やテンポと合いそうか
- 利用規約や契約書の作成、取引先への文書作成など、依頼しようとしている業務は料金の範囲内か（一般的な顧問契約では、書面作成は別途料金という場合がよくあります）
- 契約の時間や契約書の件数をオーバーした場合に追加料金は発生するか？（契約の時間上限や件数を超えたら自動的に別途料金となるのが一般的です）
- 契約期間の縛りはあるか、自社の依頼したい期間とマッチしているか
法務・契約書チェックのアウトソーシングは、画一的なものではなく、各社によって様々で流動的な「法務」という役割を柔軟に果たしつつ実務上の問題解決をする専門性の高い分野です。
そのため、弁護士なら誰でも対応できるものではなく、可能であれば法務・契約書チェックアウトソーシングに注力している弁護士や法律事務所から選定することをおすすめします。
もし以下に気になる項目がある場合は、当事務所の「法務・契約書チェックアウトソーシング」をご検討ください。無料カウンセリングも実施しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
- 法務・契約書チェックアウトソーシング特化だからこその原則24時間以内の迅速回答
- 低コストで契約期間の縛りなしで弁護士を自由に活用できる
- 契約の時間上限を超えても急な追加料金なし
- 事業やビジネスモデル、サービスを理解した上での柔軟な対応
- お見積もり後、最短翌日よりスタート可能
まとめ
自社の法務担当の役割や期待値を整理した上で、事業フェーズや求めるスキル・対応によって、最適な方法を選択しましょう。
状況によって、「法務担当の採用と、法務部門アウトソーシングを組み合わせて活用する」ハイブリッドな方法がおすすめの場合もあります。
ご希望の方には「法務部門アウトソーシング」の無料カウンセリングを実施していますので、お気軽に「問い合わせフォーム」または「Chatwork（チャットワーク）」からお問合せください。すぐにお返事します。
【御社でご使用のチャットツールをそのまま活用可能です！】
※以下、実際に「法務・契約書チェックアウトソーシング」で活用しているチャットツールの一例です。
もちろんメールでの常駐もOKです！御社にあったツールをお気軽にご相談ください。
- Chatwork（チャットワーク）
- Slack（スラック）
- Microsoft Teams
- LINE（ライン）
- Facebook メッセンジャー
- メール
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